闇金被害 債権譲渡詐欺

債権譲渡詐欺とは?被害相談は闇金専門の弁護士にしましょう

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債権譲渡とは、債権債務関係があった場合に、債権者が自己の債権を譲渡する事です。

 

法的に債権は原則自由に譲渡する事ができます(民法466条一項本文)。この場合には、債権を譲り渡す者と譲り受ける人の合意(法的に諾成と言う)のみで成立できます。

 

その場合にはなにかしらの要式が必要となる事はありません(例えば書類を作成しないと、債権譲渡が行えないとかの要式はない)。

 

民法466条一項但し書きや同466条二項の場合には同466条本文は適用されませんが、原則自由に債務者の知らぬところで、債権譲渡が行えるのが、現行法の状況です。

 

このような状況を詐欺に利用した詐欺が債権譲渡詐欺です。

 

 

詐欺罪とは

詐欺罪とはよく日常でも使われる言葉ですが、刑法典の246条に記載されている列記とした犯罪です。詐欺罪をおかした者は、10年以下の懲役、犯罪によって得た物があれば没収(同19条)または追徴(同20条)されます。

 

また、組織的詐欺を行った者は組織的犯罪処罰法3条第1項第13号により1年以上の有期懲役と罪が重くなります。当該詐欺罪は未遂でも同250条により罪に問われます。

 

法定刑から分かるように決して軽い罪ではありません。

 

債権譲渡詐欺を行う者は、素人みたいな者もいれば、組織的に詐欺を行う者もいます。更に、この様な知識的詐欺を行う者はインテリやくざと言われている人が関与している場合もあり、やくざ等が関係していることも少なくありません。

 

自分で当該問題を解決できればそれにこした事はありませんが、自分で解決できない場合には、当該法律問題の専門家である弁護士に相談すると、問題解決が行える場合があります。

 

その場合には、闇金専門の弁護士に依頼すると更に、当該問題を迅速に解決できる可能性が上がります。

 

非常に厄介な法律トラブル

闇金とは、非常に厄介な紛争になります。闇金等はやくざ等が絡んでいる場合がありますので、その場合弁護士も自分の身や家族に危険が起きる場合も十分ありますので、特に厄介な法律問題の分類になります。

 

他方、当該債権譲渡詐欺もやくざ等が絡んでいる場合があり、その場合には非常に厄介な法律トラブルになります。闇金も債権譲渡も、金銭(債権)の取り立てを違法に行うという事においては変わりありません。

 

前者の場合と後者の場合には関係する法律は異なりますが、原則的な対処方法は同じです。義務がないので支払う義務(法的)はありませんので、それを相手に言うだけです。

 

弁護士の場合には、義務がないという事について法的根拠を出して相手に伝え、法的に義務はないと相手と交渉します。

 

 

債権譲渡の場合は

債権譲渡の場合には、非常に厄介な部分があります。
それは、債務を負っていない人は原則いないからです。
誰かに金銭を借りた場合も債務ですし、違法行為を行った場合にも債務が生じます。

 

携帯電話料金の支払いの滞り・賃借物件の家賃の支払いの滞り等も全部債務です。その場合に、先に説明した通り、債権譲渡は原則自由なので、法律に詳しくないと対応できない場合があります。

 

困った場合には、先程説明しました理由により、闇金専門弁護士に相談すると問題解決をはかれる場合があります。