闇金から逃げる 借り逃げ

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3ヶ月で元金の倍

闇金でお金を借りると、法外な金利が設定されているため、利息を支払っても元金が減らないということもあります。10日で1割ならまだ優しいほうで、酷いところでは10日で3割などとんでもない利息になることも少なくありません。

 

10日で1割だとすると、3ヶ月もすれば元金の倍のお金を支払う必要があるので、本来なら借りないのが賢明な判断です。しかし、稀に騙されてお金を借りることになる人もいるので、そうした場合は素直にお金を払わず、弁護士などの専門家に相談することが一番の解決策と言えます。

 

踏み倒すつもりの場合

専門家にも頼らず、踏み倒すつもりであれば、見つからないほど遠くに逃げることが必要になります。

 

ただし、ただ引っ越しただけでは住民票から住所が特定されるので、住民票の移動を行わずに友人や知人のいない土地に移動して、名前を変えて約10年間は大人しくしている必要があります。

 

この方法は確実性はありますが、

  • 身分証を作れない
  • 銀行の口座を開設できない
  • 自動車などの大きな買い物ができない

といったデメリットもあるので、かなりの覚悟が必要です。

 

本籍を無くす

また、戸籍謄本から本籍を無くすという方法も有効で、どこかの家に養子となって名前も変えてしまうと見つかることはないようです。完全に雲隠れできれば、相手も全うな商売をしているわけではないので、無駄なお金をかけて探そうとはしません。

 

その他にも振込先の口座を凍結させてしまう方法、嫌がらせを覚悟して完全に無視を決め込むというのもありますが、これらは確実性がないので頼らない方が良いでしょう。

 

 

借り逃げの危険性

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危険性は非常に高い

闇金の借り逃げをした時の危険性は非常に高いです。なぜなら、闇金の背後には暴力団が付いている可能性があるからです。

 

大半の闇金は暴力団が絡んでると言っていいです。

 

自分だけで借り逃げなんかしたら確実に殺されるでしょう。暴力団と言うのは殺人などの犯罪を平気でする連中です。

 

まず、借り逃げなんてしたら闇金業者や暴力団は黙ってはいないし、確実に居場所を突き止めて追いかけにきて確実に殺します。相手もプロなので安易に闇金からの借り逃げはやめましょう。

 

借り逃げをすることはそれだけのリスクがあります。まあ、闇金にお金を借りたからと言って返す義理は全くありません。なぜなら、暴力団の資金源になることと、まず利息が異常に高くてほとんどが法律に違反している犯罪集団です。

 

逃げること死を意味する

なので、借り逃げされても文句は言えません。ただし、暴力団が絡んでる以上は自分で逃げること死を意味すると考えていいでしょう。

 

基本的に借りないことが大切です。借りれば利息が高すぎるので下手したら1カ月で元金が利息を上回るので一生返し続けなければいけなくなります。

 

もし、そうなった場合は必ず弁護士と警察に相談しましょう。証拠があれば摘発され、厳しい取り立てもなくなります。

 

借り逃げを自分からするのはやめて、どうしようもなくなったときは弁護士に相談しましょう。そして、警察に通報しましょう。闇金と言う組織自体が犯罪の塊なので警察には必ず言いましょう。決して自分から借り逃げはしないようにしましょう。

 

 

弁護士に相談が一番良い理由

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返済不要の借金

闇金からの借金は返す必要がありません。闇金というのは貸金業の届出を出していない、貸金業法に違反した違法業者です。闇金自体が違法行為を働いており、取締りの対象です。

 

また闇金のほとんどが出資法に違反した高額の利息を設定している点も特徴と言えるでしょう。正規の貸金業者からお金を借りられない事情がある人に近づいて、不当な金利でお金を貸し付ける悪質な存在です。

 

違法といっても闇金から借りた側は罰されることはありません。ですので警察や弁護士に相談するときもビクビクする必要はありません。

 

最高裁の判例では闇金の貸付契約は無効であり、元金も含めて返済する必要がないとの法的判断が下されています。そのためいわゆる「借り逃げ」が可能なのです。

 

警察や弁護士が間に入るとすぐに撤退

返さずに逃げると報復が怖いのでは?と怯えてしまって正しい対処が出来ない人がいます。

 

実際には闇金業者は警察や弁護士が間に入るとすぐに撤退するケースがほとんどです。彼ら自身が法を犯しており、お金を取り立てる根拠も持っていないため、警察に摘発されればそれまでの存在だからです。

 

借り逃げをしたいときは弁護士に相談するのがもっとも安全で確実です。弁護士は法的に借金が無効であることを証明し、悪質な取立て行為に警告を出します。

 

これは業者に対してかなり有効ですので、ほとんどのケースではスピード解決が可能です。個人では難しく勇気のいる対応も、プロの弁護士が法律を盾に交渉することで簡単に決着できるのです。